いまさら聞けない？「ふるさと納税」の仕組みやポイント！

こんにちは、おうちの買い方相談室広島店です。
テレビCMやインターネットなどでよく目にする「ふるさと納税」。

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付ができ、さらに返礼品を受け取れる制度です。

耳にしたことがあっても、はじめていないという方もいらっしゃるのでは？

ここでは、ふるさと納税の仕組みやメリット、手順や注意点などについてわかりやすく解説するのでぜひ参考にしてくださいね！

ふるさと納税の仕組み

本来税金は住んでいる自治体に納めます。

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付することで所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

そして寄付をした自治体から返礼品がもらえる制度です。

ふるさと納税のメリット

応援したい自治体に寄付ができる

ふるさと納税は好きな自治体に寄付することができます。

• 学生の頃にお世話になった自治体
• 旅行で訪ねた自治体
• 行ったことはないけどいつか行ってみたい自治体

など全国自由に選択することができます。

返礼品がもらえる

寄付した自治体からは、その土地の特産品などの返礼品がもらえます。

海産物やブランド米、電化製品など多くの商品の中から選ぶことができます。

あえて日々の生活で購入しているものをもらうのも生活費の削減に繋がるかもしれません。

ぜひ、ふるさと納税の専用サイトなどでチェックしてみてくださいね！

寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、返礼品だけでなく、寄付金の使い道を選択することができます。 例えば、出産や子育て支援など「子ども支援のための事業」や公園や水辺の保全など「環境美化のための事業」など「自分が納めた税金がどのように使われるのか」を知るきっかけになるのも魅力の一つです。

所得税と住民税から控除される

ふるさと納税で行った寄付が2,000円を超える部分について、その年の所得税の還付、翌年度の住民税の控除を受けることができます。
※ふるさと納税で１万円を寄附した場合、自己負担分の2,000円を差し引いた8,000円が控除・還付される仕組み。

自治体のメリットも！
ふるさと納税では寄付者側のメリットが強調されがちですが、実は自治体にも様々なメリットがあります！

○寄付したお金は、寄付先の自治体の税収になる
○返礼品として選ばれることで事業者へ受注が増え、活性化につながる

ふるさと納税の手順

①控除の上限額を確認する
ふるさと納税の寄付金控除には上限があります。

また、その年に受ける医療費控除や住宅ローンなど各種控除によって上限額が異なります。
※寄附金を多くすれば寄附金控除が増えるわけではありません。

寄付上限額の目安は、総務省の計算シミュレーションで「ふるさと納税」をする前に必ずチェックしておきましょう！

②寄付をする地域の自治体を決めて申込む
自分の応援したい自治体や返礼品の種類から探し、 自分に合った寄付先が見つかったら、申し込みをしましょう！

③「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届く
ふるさと納税の申込み完了後、返礼品と寄附金受領証明書が指定した住所に届きます。 返礼品と一緒に同封されて送られてくることもあれば、返礼品とは別で送られることもあります。
※寄附金受領証明書の届くタイミングは自治体によって異なります。

「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になるため、紛失しないように大切に保管しておきましょう。

④寄付金控除の手続きを行う
ふるさと納税で控除を受けるには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。

控除を受けるためには手続きが必要

ふるさと納税を行い、控除を受けるには所定の手続きが必要になります。
手続きの方法には、「確定申告制度」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。

○確定申告
1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、納税する一連の手続きのこと。

○ワンストップ特例制度
一定の条件を満たせばふるさと納税後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みです。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に書類を提出し、上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。
※申請期限が設けられているため、ふるさと納税を行った各自治体にて確認する必要があります。

ふるさと納税の注意点

１．減税や節税にはならない
２．控除される金額には上限がある
３．寄付後手続きをする必要がある(確定申告制度およびワンストップ特例制度)
４．税金から控除されるのは翌年になる
５．自己負担2,000円は必ず発生する

寄付金の総額に関係なく、自己負担額は2,000円であることを覚えておきましょう。
ふるさと納税を行う前には、控除限度額や返礼品の寄付金額を確認しておきましょう。

まとめ

ふるさと納税は、自分の好きな自治体を、寄付金を通じて応援できる制度です。
自治体によっては、寄付金の使い道を指定することもできます。寄付金は自己負担額2,000円を除いて、控除限度額までの全額を「寄付金控除」として、住民税や所得税から控除してもらえます。

ふるさと納税は、実質的には節税ではなく税金の前払いですが、魅力的な返礼品がもらえるなど、「ふるさと納税を行うメリット」は十分にあります。

これからふるさと納税を考えている人は、正しく理解をしてから始めましょう！

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