元銀行員が解説する住宅ローンの基本①「連帯保証」と「連帯債務」の違いとは？

住宅ローンって手続きを始めてみると、知らない言葉や難しい計算、聞き馴染みのない制度など…専門用語のオンパレードですよね！

元銀行員だった私が、そんなわかりづらい住宅ローンの基本用語を解説していきます。

夫婦で収入が合算？「連帯保証」と「連帯債務」ってどう違うの？

近年、共働き世帯が増えた影響で夫婦2人の収入を合算して借りるなど、住宅ローンの借り方にも様々な選択肢があります。

収入を合算をする場合、「連帯保証」と「連帯債務」と言う2つの方法があります。この2つの違いってなんでしょう。

連帯保証

住宅ローンを主に借りる人（主債務者と言います）は１人だけど、その主債務者が住宅ローンを返せなくなった場合に「住宅ローンの返済を肩代わりする=”保証”する」人を設けること。

連帯債務

住宅ローンを主に借りる人(主債務者)と“住宅ローンを一緒に(連帯責任として)”借りる人(連帯債務者と言います)を設けること。

「主債務者と連帯債務者は住宅ローンを借りる事に対して同じ立場の人」と言えます。

連帯保証の場合は、「主に借りてる人が支払いできなくなった場合」に、はじめて住宅ローンの返済を求められますが、連帯債務の場合は、「いつでも、夫婦どちらにも」住宅ローンの返済の義務があると考えましょう。

夫婦がそれぞれ住宅ローンを借りる、もしくは連帯債務で借りる場合、大きなメリットのひとつに「住宅ローン控除が夫婦それぞれで受けられる」ということがあります。

(住宅ローン控除の解説は次のブログでお伝えしますが)住宅ローン控除は住宅ローンを借りている間、最大13年間所得税と住民税が軽減(収入によっては戻って来ることも！)される制度です。

連帯保証だと、あくまで住宅ローンを借りている人は夫だけなため、住宅ローン控除は夫だけしか受けれませんが、夫婦それぞれもしくは連帯債務で住宅ローンを借りることで、妻も「住宅ローンを借りている人」となり、妻も住宅ローン控除を受けることが出来るのです。

もちろん、それぞれの住宅ローンの負担の金額によって受けれる控除は変わりますが、共働き世帯も増えたことで、奥様も一定の年収がある方が増えています。夫婦それぞれが所得税、住民税が軽減できるなら大きなメリットとなりますね。

夫婦の年収を合わせることで、その世帯の借り入れ可能な住宅ローンの額を増やせると、マイホームの予算も増やすことが出来、より家族みんなの希望を叶えられる家づくりが可能となりますよね。

しかしその分、リスクがあることも忘れないで！

例えば、新たな家族が増えたとき、出産や育児休業等でお仕事を休む期間収入が減ってしまう場合、住宅ローンの返済そのものが、家計を圧迫してしまう可能性があります。

住宅ローンを考えるとき、「借りれる額」ではなく、将来の家族のライフプランや働き方（収入予測）を踏まえたうえで、「返せる額」で住宅ローン、そしてマイホームの予算を考えていきましょう。

また、ひとりで悩むのではなく、まずは私たち、広島の住宅購入のプロに相談してみてください。ひとりひとりの家庭状況、収入状況をきちんとお聞きし、住宅購入を考える際の「正しい判断基準」をお伝えしますね。まずはお気軽にお問い合わせください。