「長期優良住宅」って？認定条件やメリット・デメリットなど解説！（2024年10月22日現在）

長期優良住宅とは？

 

長期優良住宅は、「長期に渡り安心・快適に暮らせるように作られた優良な住宅」を指しますが、

平成21年（2009年）にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、所管行政庁（都道府県、市区町村等）から認定を受けると「長期優良住宅」と呼ばれています。

【新築戸建て】長期優良住宅の8つの認定基準

それでは、新築の戸建て住宅における、長期優良住宅の認定を受けるための詳しい基準について見ていきましょう。

 

○居住環境
住宅の良好な景観や、その他の地域における住居環境の維持や向上に配慮されていること。

※建築する土地がある所管行政庁（都道府県、市町村等）に確認が必要

 

○住戸面積

快適な居住空間を確保するために必要な広さがある事、が基準となっています。

• 一戸建ての住宅　75㎡以上

※少なくとも1階の床面積が40㎡以上（階段部分を除く面積）

 

○省エネルギー性

断熱性や節電効果など地球環境に優しい、一定の省エネルギーが確保されていることが基準となっています。

2022年に制度が改正され、ZEH住宅と同じくらいの省エネ基準になりました。

• 断熱等性能等級　等級5　かつ　一時エネルギー消費量等級　等級6

 

 

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○劣化対策

一般的な自然状況下で大体75～90年以上大規模な改修が要らない程度の劣化対策が基準となります。

• 劣化対策等級（構造躯体等）等級3　かつ　構造の種類に応じた基準

また建物の構造によってプラスの基準があります。

• 木造→床下空間の有効高さの確保　及び　床下・小屋裏の点検口の設置
• 鉄骨造→柱、梁、筋交いに使用している鋼材の暑さ区分に応じた防さびの措置　または　上記木造基準
• 鉄筋コンクリート造→水セメント比を減ずるか、かぶり厚さを増す

○耐震性
極めて稀に発生する地震において、住宅を継続して利用することが出来るように修理・改修がしやすいよう図っていること。

次のいずれかに該当することが基準です。

• 耐震等級（倒壊等防止）　等級2（階数が2以下の木造建築等で壁量計算による場合にあっては　等級3）
• 耐震等級（倒壊等防止）　等級1　かつ安全限界時の層間変形を1/100（木造の場合は1/40）以下
• 耐震等級（倒壊等防止）　等級1　かつ各界の張り間方向及びけた行方向について所定の基準に適合するもの（鉄筋コンクリート造等の場合に限る）

○維持管理・更新の容易性
建物の基礎や柱などに比べて、耐用年数が短い設備の配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）が行いやすい措置が取られていることが基準になります。

• 維持管理対策等級　等級3

 

〇維持保全計画

住宅を長く使用するために、建築後も定期点検や補修などに関する計画が立てられているのか、が基準になります。

具体的には以下の部分・設備について定期的な点検、補修等の計画を策定しなければなりません。

• 住宅の構造耐力上主要な部分
• 住宅の雨水の侵入を防止する部分
• 住宅に設ける給水又は排水の為の設備

 

○災害配慮
災害の発生リスクのある地域については、そのリスクの高さに応じて所管行政庁（都道府県・市区町村）が定めた措置を講じる。

 

 

認定基準は様々で、かつ中々聞きなじみのない言葉ばかりですが、全体的に「長期で快適に、災害に強く、省エネルギー性の高い家」が長期優良住宅の基準となっています。

 

▼さらに詳しく知りたいという方は国土交通省HP「長期優良住宅」をチェック！

 

長期優良住宅はお得な住宅！？メリットとは

 

上記の基準をクリアした住宅は、長期優良住宅の認定を受けます。

長く安心、快適に暮らせる質の高いエコな住宅である長期優良住宅は、更に税金面や補助金、住宅ローンなどで特別な優遇を受けることが出来ます。

 

税の特例措置

長期優良住宅の認定を受けることで、税金の特例措置が拡充されています。

長く住む住宅で税金が少しでも削減されるのは嬉しいですね！

 

①所得税（住宅ローン減税）：限度額の引き上げ

住宅ローン控除の対象となるローン借入限度額　4,500万円

※子育て世帯又は若者夫婦世帯の場合は　5,000万円

控除率0.7％、控除期間最大13年　⇒　最大455万円の税金の控除

 

②登録免許税：税率の引き下げ

建物の”所有権保存登記”費用　通常：建物の価値×0.15％　⇒　建物の価値×0.1%

土地の”所有権移転登記”費用　通常：不動産の価値×0.3％　⇒　不動産の価値×0.2％

 

③不動産取得税：課税標準からの控除額の増額

通常：控除額　1,200万円　⇒　1,300万円

 

④固定資産税：減税措置（1/2に減税）

新築住宅の固定資産税の減税期間　3年間　⇒5年間

 

 

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住宅ローンの金利引き下げ

長期優良住宅の場合は、住宅金融支援機構が運営するフラット35の金利も優遇されます。

住宅ローンが借りやすいのも助かりますね。

 

●フラット35S

フラット35の借入金利を

当初5年間　年0.75％引き下げ

※フラット35子育てプラスを利用すると、若年夫婦世帯又は子ども1人のご家族の場合

当初5年間　年1.0％引き下げ

 

▼更に詳しいフラット35の金利引き下げについてはコチラのブログをチェック

地震保険料の割引

長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。

そのため、所定の確認資料を提出することによって、地震保険料の割引を受けることが出来ます。

近年、大規模な地震リスクも気になるところ、地震保険はしっかり加入しておきたいですよね。

その保険料が割引になるのも嬉しいところ！

 

①耐震等級割引

割引率：通常の保険料に対して　耐震等級2：30％割引

　　　　　　　　　　　　　　　耐震等級3：50％割引

※耐震性に関する他の割引と重複して受けることはできません。

 

②免震建築物割引

割引率：通常の保険料に対して　50％割引

※耐震性に関する他の割引と重複して受けることはできません。

長期優良住宅を選ぶときのデメリットは？

 

長く快適に暮らせる住宅で、しかも税制の優遇もある長期優良住宅ですが、選択する際考えておくべき注意点もあります。

 

①住宅の着工までに時間が掛かる場合がある

長期優良住宅は一般住宅を建築するよりも申請費用と手間がかかります。

大体、通常の住宅から1週間～1カ月程度は時間が掛かると考えておきましょう。

これは、長期優良住宅を建築するためには、所管行政庁（都道府県、市区町村など）による長期優良住宅の認定を受けてから着工しなければならないからです。

 

ちなみにこの申請に関しては、工事着工前の申請忘れ・申請漏れがあった場合は建物が出来上がったとしても長期優良住宅の認定を受けられません。

長期優良住宅は申請書類の内容で認定され、工事中のチェックや完成後の検査などは無いからです。

 

この様なトラブルを回避するためは、長期優良住宅の経験が豊富な信頼できるハウスメーカーに依頼するのがおすすめです。

 

②建築費用のコストがアップする場合も

長期優良住宅の場合、図面の作成費用や技術的審査料、そして申請を行うための認定料が別途必要となるため、通常より30万円前後の費用が掛かります。

またその他、建築費用に関しても通常の一般住宅に比べ0.5～20％ほどプラスでコストが掛かると言われています。

 

長期優良住宅を検討する際には、建築費用の適切な「予算取り」を検討しましょう。

また、長期優良住宅が「標準仕様」となっているハウスメーカーの場合既に上記費用が組み込まれているので安心ですね。

 

③定期点検・メンテナンスが欠かせない

長期優良住宅の場合は維持保守計画を基に定期的な点検、メンテナンスが必要となります。

この維持保守管理を面倒くさいからと怠ってしまうと、長期優良住宅の認定が取り消されることもあります。

この認定が取り消されると、住宅購入の各種補助金など受けていたら返金を求められる場合もあります

！

入居後の手間は増えてしまいますが、安全に長く暮らすためには必要なメンテナンスなので、手間を惜しまずメンテナンスを受けるようにしましょう。

 

 

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まとめ

 

建築コストやメンテナンスの手間など注意点もありますが、長く安心に、快適に暮らせる長期優良住宅。

また税制の優遇だけでなく各種補助金や住宅ローン金利などの引き下げなどお得になる支援制度も多くあります。

メンテナンスに関しても、きちんと長期的に計画されているというのは安心ですよね。

 

実際に長期優良住宅を検討する際には、まずは施工実績がしっかりとある、安心できる住宅会社を選択することが大切です。

また各種優遇措置の把握や、建築費用も計画的に予算取りが大切となりますので、住宅購入専門のファイナンシャルプランナーに相談することもおすすめです。

住宅は一生に一度の大きな買い物、少しでも賢く、後悔しない選択をしっかり考えていきたいですね。

 

 

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